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キャッシングと信用情報機関の利用

個人が融資を申し込みに行くと、その申し込みを受け付けた消費者金融会社は、
その申し込み人の個人情報を信用情報機関に登録し、かつその信用情報機関に既に登録になっている個人情報を基にして、融資判断をしなくてはなりません。
この事は貸金業法により消費者金融業者に課せられた義務です。

自分の個人情報がどのように取り扱われ、利用されるのかを知る事はとても重要な事です。
では実際の所消費者金融サイドでは、この個人情報の利用はどのように行われているのでしょうか?
今回はある消費者金融の規約に、実際に記載されている内容を見て行きたいと思います(引用サイトhttp://www.acom.co.jp/p/policy/ac.html 一部必要に応じて編集しています。)

ある消費者金融金融の取引規約には、個人情報の取り扱いについて以下の通りの記述がああります。

<個人情報の取り扱いについて>

当社が加盟している指定信用情報機関に照会して、申し込み人、契約者とその配偶者の情報が登録されている場合は、その情報を支払い能力の調査の為に個人情報を当社が利用する事。

その個人情報は一定期間指定信用情報機関に登録され、別の当社以外の消費者金融会社がその個人情報を、支払い能力の調査の為に利用します。
当社が指定信用情報機関に登録する情報は以下の通りです。

1. 本人を特定する為の情報
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証の記号番号

2. 申し込み内容に関する情報
申し込み日・申し込み商品等

3. 契約内容に関する情報
契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額・商品名及びその数量・支払回数等

4. 返済状況に関する情報
入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞等

5. 取引事実に関する情報
債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等

まず、登録されているのは個人情報を確定させる為の本人確認情報です。氏名・生年月日から始まり、勤務先、運転免許証番号まであります。仮に新規で窓口やインターネットで
申し込みをした時に、その時に本人が提示した本人確認資料とを突合させるものと思われます。万が一ここで間違う事があれば大変な事が予想されます。

次に申し込みに来た事実の情報の登録です。何の商品をいくらの金額で申し込みに来たのかの情報が登録されています。
もしある消費者金融会社が審査否決になって、別の消費者金融の所を何社も回って申し込みをしているとするとそれは、消費者金融会社には一目瞭然に分かってしまう事実なのです。

次は、実際にどんな商品でいくらの金額でいつ契約したかという情報です。例えば
「aさんが、A消費者金融で30万円のカードローンを8月1日に契約した」等というような情報になります。

その後、その商品を実際に利用して行く上での情報です。返済予定日や実際の返済日、延滞の事実、残高、完済日等です。

最後は特殊な情報です。破産や個人再生等の法的整理等の情報等が登録されます。
繰り上げ完済や自然完済とは違った方法での完済等の情報です。債権譲渡等の情報もこの中に含まれます。

この情報の事実を見れば、借主や契約者が一体どのような金銭的な生活を送ってきたのか、
恐らく一目瞭然でわかるのではないかと思います。消費者金融会社はこの、信用情報機関に登録された、個人情報を基に
融資するのかしないのかの判断を行います。貸金業法は貸金業者に対して与信判断をしたり、総量規制に謳われている
年収の1/3迄の限度額の判断を、この信用情報機関に登録されている内容をみて行う事を義務付けているからです。

最後にこの消費者金融会社は、これら個人情報は第三者に提供する事がある、としています。
第三者とは有価証券報告書に記載されている子会社としています。その理由は恐らく債権回収会社に委託する時のケースだと考えられます。
子会社の債権回収会社に回収を委託する時、その個人情報も一緒に消費者金融会社から伝達されるものだと思われます。